2004-03-18 第159回国会 参議院 国土交通委員会 第2号
特殊法人の自動車事故対策センターが行っていた被害者救済のいろんなのありますけれども、これを、独立行政法人化しているけれども、何かもう少し知恵を出してこの対策に取り組んでいただきたいなという気がするんです。もう毎日ですから、交通事故。どうでしょう、これ急な質問で。
特殊法人の自動車事故対策センターが行っていた被害者救済のいろんなのありますけれども、これを、独立行政法人化しているけれども、何かもう少し知恵を出してこの対策に取り組んでいただきたいなという気がするんです。もう毎日ですから、交通事故。どうでしょう、これ急な質問で。
その概要は、日本鉄道建設公団及び運輸施設整備事業団を解散して、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を設立し、また、国際観光振興会、水資源開発公団、自動車事故対策センター、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを解散して、独立行政法人である国際観光振興機構、水資源機構、自動車事故対策機構、空港周辺整備機構及び海上災害防止センターを設立するため、それぞれ、その名称、目的、業務の範囲等に関する事項
○政府参考人（丸山博君） お尋ね、自動車事故対策センターが今やっております療護センターのことであろうと思いますが、療護センターは交通事故によります脳損傷によりますいわゆる植物状態の人を治療するための日本で唯一のセンター的な役割を担っております。今の医療水準それから看護体制ということから考えますと、現在のところ、療護センターに代われるような水準のものはないという状況でございます。
そういう意味では、自動車事故対策センターの独立行政法人化については一抹の不安を感じるものでありますが、是非、不安が現実のものとならないように要望をしておきたいと思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
国土交通省が自動車事故対策センターと協力しておやりになったアセスメントでございますから、これについて私はとやかく言うことは余り適当ではないと思いますのでこれ以上のことは申しませんが、やっぱりもう少し分かりやすい形にした方がいいんじゃないかというのは、率直に委員の御指摘を受けながら感じておりました。
これは自動車事故対策センターが運営をしておりまして、自動車事故によって脳に損傷を生じ、極めて重度の精神神経障害が継続する状態にあるため、治療及び常時の介護を必要とする者を収容し、その社会復帰の可能性を追求しつつ、適切な治療及び看護を行うという目的のために四カ所設置されております。
きょうは、自動車事故対策センターによる介護料支給制度について質問をいたしたいと思います。 自賠責保険料の運用利子を財源といたしまして、自動車事故によって頭部または脊髄に損傷を受け、常時介護を必要とする重度後遺障害者を抱える家族の精神的、肉体的、経済的負担の軽減を図るために介護料を支給するものとなっております。
現在、自動車事故対策センターでは、警察の事故証明がない場合でも、裁判記録、救急搬送記録、警察の事故現場記録等については事故の証明として認められております。これに加えて、そのほかにも自動車事故を証明するものについて同様の取り扱いをされるべきであろう、こう私は考えるものでございますが、この点に対する御見解をちょうだいいたしたいと思います。
○泉副大臣 御指摘のように、今日の事故対策センターでのいわゆる様式には含まれていない部分がございます。これは、専門委員の検討結果で形式を定めたものでございますが、御指摘の胸髄あるいは腰髄につきましても対象になりますように、様式を改めて見直してまいることにいたしたいと思います。
御指摘のとおり、私どもは、交通事故によって亡くなられた家族の負われる精神的な苦痛をいやすために、少なくとも自動車事故対策センターで、全国に自動車事故対策センターの支所が全都道府県に約五十カ所ございます。
平成十二年十二月のあり方懇報告の一節に自動車事故対策センターについて、同センターは、評議員会に業績評価などに精通している公認会計士、民間コンサルタントの参加を新たに得て特別なタスクフォースを設け、センターの事業の計画において効率化、サービスの向上等の目標を定めるとともにこの実績を厳しく評価し、こうした評価に基づいて事業内容の見直しを行い改善を進めるべきである。
○寺崎昭久君 次は、事故対策センターの合理化の問題についてお尋ねいたします。 副大臣にお尋ねいたしますが、このところ自動車事故対策センターの問題がしばしば話題になっているように思います。
自動車事故対策センターにおきましては、被害者保護のための重度後遺障害者に対する介護料の支給でありますとか療護センターの設置、運営でありますとか、そういった対策を実施しておりますし、また、事故防止のために自動車アセスメントなどの対策も実施しております。
○中島啓雄君 事故対策センターに絡んででございますが、行政改革という趣旨から、特殊法人あるいは出資法人について今後どう考えていくかというふうな、いろいろ今後検討の課題になるだろうと思いますが、そもそも事故対策という面では当然国土交通省と警察庁、あるいは取りまとめは内閣府がやっておられるというような関係がございまして、国土交通省管下では自動車事故対策センターがあるし、あるいは独立行政法人として交通安全環境研究所
○島袋宗康君 新自賠法附則第五項では、政府は、自動車事故対策計画に基づき、自動車事故対策センターに対する出資及び貸し付け並びに自動車事故対策センターその他の自動車事故対策計画に規定する事業を実施する者に対する補助を安定的に行うとしておりますけれども、どのような補助がなされるのか、承りたいと思います。
○高橋政府参考人 事故対策センターにおきましては、地方に支所を設けまして、トラック事業者などの運行管理者に対しまして指導講習をやっているわけでございます。 この指導講習の体制でございますけれども、事故対策に見識を有する外部の専門家に講師をお願いしておりますが、さらに今後は、そのセンターの職員みずからが講習を行うことができるように、その養成を行っているところでございます。
自動車事故対策センターというのは各県にもある。職員が七、八人か、十人ぐらい。何をやっているかというと、大体、そこの所長は、本当のことを言うと、陸運支局の人たちが所長をやったり、そういう人たちが肩たたきをやって、そして、あそこの県の自動車事故対策センターの、埼玉支所へ行ってくれないかとか、栃木支所へ行ってくれないかとか、そういうのじゃないの。
自動車事故対策センターというのがある。もう交通事故対策センターというのがあって、各都道府県や区市町村でやっているんだ。警察でもやっているんだ、御承知のとおり、交通安全週間だとかいろいろやっているんだ。今度は自動車事故対策センターなんて、これは一体何をやっているんだよ。
今日まで、運用益から、政策支出として自動車事故対策センターを通じて被害者救済事業、自動車事故防止対策、さまざまな機関への補助金も支出されてきたところでございます。しかしながら、これらの事業は、警察や各地方自治体あるいは総務省などが行っている事業と重複をしていたり、あるいは時代とともに補助金の根拠があいまいになってきているものもあると考えております。
また、事故対策センターにつきましても、今後善処して、こういうことを是正していくようにお願いをしたいと思います。 続いて、審議会についてお聞きをしたいと思います。 自動車損害賠償責任保険審議会が金融庁の所管で存在をいたしております。今度のこの法律案の改正論議の前まで、この審議会は、保険の料率の決定、このためにのみ開かれていたというような審議会だったと言ってもいいかと思います。
このため、国土交通省といたしましては、運行管理者に対しましては、自動車事故対策センターにおきまして定期的に安全確保のための研修を受けさせるとともに、事業者に対して、事故防止の取り組み状況につきまして随時監査を行いまして、関係法令の違反事実が確認された場合には厳正な対応を行っているというところでございます。
○泉副大臣 現在は、事故対策センターという法人のもとでこの療護センターが活動をいたしておるわけでございますが、当然、より効率的な、より機能的なことが一層期待されております。
それも私は一つの考え方、見識であろうと思いますが、実態は、名称が似ておるようでありますし、割合法律の名称も自動車事故対策センター法というのと自動車安全運転センター法という、こういう法律でございますから、大変似通っているということでありますが、内容はもう既に田中委員十分御理解の上での御質問でございますので、一々御説明は省略をさせていただきます。
今お話がございました運転者の適性診断、これは自動車の運転者の運転適性を運転者自身及び運転者を指導監督する者が的確に把握することが必要だということで、的確に把握することを可能にするために、事故の防止に有効であるということで考えておりまして、そのような観点から、自動車事故対策センターにおきまして定期的な受診を私どもとして要請しているところでございます。
今度、自賠責の再保険につきましては規制緩和の中でいよいよ再保険も見直していこう、こういうことが政府の方で方針が新三カ年計画で取り上げられているわけでありますが、よく言われますのが、自動車事故対策センターは運輸省管轄であります。自動車安全運転センター、これは国家公安委員会所管、実態は警察庁の所管であります。
○岩崎政府参考人 事業用自動車、バス、タクシー、トラックにつきまして、自動車事故対策センターにおきましては、一つは運行管理者に対する講習、これをやっておるところでございます。それから、運転者に対しましても適性診断をやっております。 運行管理者につきましては、一年に一回そうした講習を受けるようにということで指導しておりまして、やっておるところでございます。
御指摘ございました自動車事故対策センターにおきましては、これらの事故調査結果も活用しつつ、自動車の安全性を評価する自動車アセスメントを実施するなどの安全対策を進めているところでございます。 今後とも、交通事故総合分析センター、自動車事故対策センターなどの活用を一層図りつつ、事故調査の分析充実、その結果を活用した安全対策の充実に努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○今田分科員 この事故対策センターの関係なんですが、いわゆる事業所で運転者を抱えている方が多いわけですけれども、その中で、従業員が交通事故を起こした、あるいは、この人はどうも事故が多発しているなというような状況、あるいは分析センターでも、いわゆる人間として本当に運転する人にふさわしいのかというようなこと、そういった一般の事業者からの依頼、あるいは事故対策センターでの講習といいますか、そういった利用状況
しかし、この間、自動車事故対策センターの療護センターの運営や、介護料の支給、交通遺児家庭への支援等、被害者対策には万全を期してきたところであります。 悲惨な境遇にあります交通事故被害者の救済は重要な課題であります。
そういう意味でも、自動車事故対策センターのこの療護センター、大きな意味があると思いますし、自賠責の問題については、大臣がおっしゃっていただいたように、まず廃止ありきではない、全くそのとおりで、やはり、被害者のいないところでその制度のやり方を、この将来を決めていくということの絶対ないようにしていただきたいということをもう一度お願い申し上げまして、質問を終わります。 ありがとうございました。
自動車事故対策センターの千葉の療護センターに視察に行かれたというふうにお伺いをしておりますけれども、ごらんになって、どんな印象を受けられたのか、どういう施策が必要だというふうにお考えになったのか、お聞かせをいただきたいと思います。
もう一つお伺いいたしますと、事故対策センターがやっている介護保険つきの病院といいますか、重度障害者の方の診療施設、そういうところに対していろいろとお金を投じておられますけれども、介護保険が今度四月一日から始まりますね。
○玉置委員 介護保険の始まる前は、事故対策センターが行っておられます重度障害者に対する介護が非常に有効だということで、全国にそういうのをもっとつくろうじゃないかという話だったんですが、突然変わりまして、介護保険で、そちらがやるということになった。そのかかわりはどうなりますか。だから、業務内容の見直しをされるのかどうかです。
○平賀委員 次に、自動車事故対策センターについて質問します。 私はこの間、千葉の療護センターを見せていただきました。堀江院長先生や職員の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。
○参考人（岩越和紀君） チャイルドシート固定機能つきシートベルトの件ですけれども、これに関しましては、運輸省と自動車事故対策センターが発表しています「自動車安全情報」という、（資料を示す）もう五年ぐらいになる衝突安全性能を出しているものですが、これにリストが出ておりまして、ちょっとざっと今見たのですけれども、六〇％から七〇％ぐらいの乗用車に関してはその機能がついてございます。
今委員御指摘になりましたように、交通事故で療護を要する人たちにつきましては、自動車事故対策センターが設置・運営いたします療護センター三カ所において療護しておるわけでございますが、御指摘のように百名を超える患者さんが入院待機中でございます。そのために、一つには、新たに療護センターを中部地区に建設するということで三カ年計画で進めております。
現在、自賠責保険の政府再保険制度のあり方に関する検討が行われておりますけれども、その自賠責再保険制度が仮に廃止されると想定した場合、現在自動車事故対策センターで行っている療護施設の整備、運営や介護料給付などの交通事故被害者保護事業の継続、拡充がどのように確保されていくのか、また、今後運輸省としてはこの自賠責再保険の制度のあり方の検討をどのような方針で臨むのか、運輸大臣からお伺いしたいと思います。
運輸省が監修し、自動車事故対策センターが発行している「自動車安全情報」、これですけれども、自動車アセスメントというものでございますけれども、今回の道路交通法の改正にかかわるチャイルドシートについて、先がたも質問がありましたが、内蔵式のチャイルドシートを備えた車というのはまだまだ本当にわずかです。
ここで運輸省が民営化反対の理由として挙げた五項目について一々議論しようとは思いませんけれども、私が釈然としないと申し上げたのは、再保険を廃止した場合、自動車事故対策センターの運営に影響が全くないというのか、あるいは緊急医療体制整備事業計画との関係は全くないというのか、これとの関係はどうなるのか、そういったものにこのペーパーが触れていないこと、それが釈然としない理由でございます。
○政府委員（荒井正吾君） 自賠責特会の運用益から出しております事業の主なものが事故被害者に対する援護事業、中心となるものは事故対策センターの療護センターの運営でございます。それが一つと、それから交通安全対策事業、運行管理者研修、適性診断等をやっております。その二つは再保険特会の運用益からの政策支出として出しております。
なお、自民党行政改革推進本部では、事故対策センターの業務内容については平成九年六月に実は見直しが行われておると私ども事務当局として御説明したという経緯もありますので、今回は、自賠責の民営化という大変大きな問題がまないたの上に上がったという認識のもとにそのようなペーパーを出したという経緯がございます。